団体概要について

1995年1月17日の阪神・淡路大震災がきっかけに、兵庫県西宮市に発足しました。あれから30年が経過しましたが、これまで地震や水害、土砂災害や火山噴火など、災害の発生時には、産･官･学･民と連携しながらボランティアの皆さんと一緒に現地で支援活動を行ってきました。また、予期せぬ災害に備えて平常時には、災害ボランティアや防災についての講演活動をはじめ、大人から子どもを対象に防災イベントや防災講座など啓発活動にも取り組んできています。自然災害は決してなくなることはないので、これからも様々な団体や個人の方々とつながり、知恵や経験を共有しながら、誰もが助かる社会を目指して取り組んでいきたいと思っています。

取り組む社会課題と私たちが目指す社会とは

1995年の阪神・淡路大震災以降、日本は地震の周期に入ったと言われています。主な地震名と最大震度は、2000年（鳥取県西部地震：震度6強）、2008年（岩手・宮城内陸地震：震度6強）、2011年（東日本大震災：震度7）、2016年（熊本地震：震度7）、2018年（大阪北部地震：震度6弱）、2018年（胆振東部地震：震度7）、2024年（能登半島地震：震度７）など。また、地震だけではなく、日本各地で水害や土砂災害なども毎年のように日本のどこかで発生しています。災害が発生するたびに、尊い命や生活環境が失われ、残念ですが犠牲者がなくなることはありません。一人でも多くの命を救うために、日頃からの備えについても、災害が発生してからの救援活動と同様に、とても大切だと考えています。我々の団体では、「救援する側」「救援される側」という関係性だけではなく、「みんなが助かる」ということをキーワードに掲げて、一人ひとりが助かるために出来ることを、一緒に考えていけたらと思っています。最近では、北海道やトカラ列島などで頻繁に地震が発生しています。また、近い将来、必ず起こると言われている南海トラフ地震をはじめ、洪水や土砂災害などの災害から一人でも多くの命が助かるように、防災・減災活動に取り組んでいきたいと思います。

近い将来に発生する可能性が高い巨大地震がいくつも存在する。その中でも特に被害が大きいとされている南海トラフ地震、千島海溝・日本海溝の地震、首都直下地震等は、30年以内に高い確率で起こると予測されています。

※出典：内閣府・防災情報ページ（https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html）

※発生予測確率は、地震調査研究推進本部による（令和７年１月時点）

我が国の主な活断層

※主要活断層帯の概略位置図（地震調査研究推進本部）をもとに内閣府作成

※災害は決して他人事ではありません。

活動内容と実積

これまでの主な活動事例

◆災害救援活動

【国内】

・阪神・淡路大震災救援（1995）

・日本海重油流出事故災害救援（1997）

・有珠山噴火災害救援（2000）

・新潟県中越地震救援（2004）

・新潟県中越沖地震救援（2007）

・岩手・宮城内陸地震救援（2008）

・佐用町豪雨災害救援（2009）

・東日本大震災救援（2011）

・台風 12 号救援（和歌山県那智勝浦町・2011）

・宇治市水害救援（京都府宇治市 2012）

・山口県豪雨災害救援（2013）

・丹波・福知山豪雨災害救援（2014）

・関東・東北豪雨水害救援（2015）

・熊本地震救援（熊本県熊本市、益城町・2016）

・九州北部豪雨災害救援（福岡県朝倉市、大分県日田市・2017）

・大阪府北部地震救援（大阪府吹田市・2018）

・西日本豪雨災害救援（岡山県倉敷市、矢掛町・2018）

・令和元年東日本台風救援（岩手県、福島県、長野県、静岡県・2019)

・令和２年７月豪雨災害救援 ( 熊本県人吉市、球磨村・2020)

・能登半島地震／能登豪雨災害（石川県・2024）

【現地の写真】

【海外】

・インドネシア津波災害救援（1996）

・トルコ／台湾地震救援（1999）

・ハリケーン・カトリーナ救援（2005）

・中国・四川大地震救援（2008）

・ニュージーランド地震救援（2011）

・フィリピン台風救援（2013）

◆平常時の活動（3本柱）

１．講演・講座・研修・セミナー活動

　　災害発生時の具体的場面を想定し、実践力を身につけるための講座、研修等を実施し　

　　ています。対象は、一般市民、災害ボランティア、自主防災組織のリーダーなど。行政　　

　　職員向けのものも用意しています。また、講演会などへの講師も派遣します。

＜講座等の実績＞

・災害ボランティアの養成講座（単発講座、連続講座）

・分野別の防災講座（子どもや親子対象、食と防災講座等）

・防災訓練の活性化へ向けた企画・提案（行政、団体、企業向け）

・防災ゲームクロスロードの講義・運営

・視覚障害者など要支援当事者や支援者対象の防災講座・訓練

・まちごと防災セミナー ( 地区防災計画のサポート )

・製作したアニメを使った防災講座（乳幼児親子や子育て支援者など対象）

２．防災まちづくり活動

　　「防災」という用語を使わず、子どもから大人まで楽しみながら活動することを通し、

　　住んでいる地域に愛着が生まれ、無意識のうちに防災への関心や意識を高めていただ　

　　く取り組みを行っています。これを「防災といわない防災」と呼んでいます。

　＜プログラムの実績＞

・わがまち再発見ワークショップ

・子ども防災クラブ

・防災ウォークラリー

・親子防災講座

　・小学生のぼうさい探検隊マップコンクール（主催／日本損害保険協会、朝日新聞社、　

　　日本災害救援ボランティアネットワーク）など多数実施

３．ネットワーク活動

　　災害時に速やかな活動を行うには、日ごろから顔の見える関係づくりが不可欠です。　

　　国内外の機関と連携するネットワークづくりにつとめています。

これからやりたい活動

　〇能登半島地震での支援活動（継続）

　　2024年1月1日に発生した能登半島地震では、七尾市や輪島市などを中心に、仮設団地

　　や小学校・保育園などで支援活動を行ってきており、これからも地元の方々の声に耳

　　を傾けながら必要な活動を行っていきたいと思っています。

　〇NVNADゼミの開催

　　NVNADがこれまで国内外の被災地で学んできた事柄を広くお伝えしていく取り組み　

　　です。長時間の講演と簡単な質疑応答という通常の形式ではなく、実際に現場で活躍

　　されている皆様と直接対話しながらじっくり学び合う形式を考えています。

　〇災害時の若者サポート

　　災害時、被災地では多くの若者の力を必要としています。高校生や大学生を含め若者

　　が被災地での活動にもっと参加しやすくなるように、サポートできる仕組みを具体的　

　　に考えていきたいと思っています。

寄付金の税額控除について

◆税制上の優遇措置について

認定NPO法人 日本災害救援ボランティアネットワークは、2014年6月19日に、所轄庁の兵庫県から「認定NPO法人」として認定されました。皆様からの寄付金は、寄付金控除の対象になります。

・税制優遇について

1． 個人の場合

確定申告により税額控除あるいは所得控除のいずれかの寄付金控除が受けられます。

（税額控除を選択した場合）

① 所得税控除は、寄付金が2,000円を超える額の40％が所得税から直接控除する方法。ただし、寄付金の額の合計額は、総所得金額の40%、税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。

② 住民税控除は、寄付金が2,000円を超える額の10％（都道府県4％、市区町村6％）が住民税から直接控除されます。ただし、住民税控除は、各都道府県、各市区町村によって異なります。住所地の自治体にお問い合わせください。

③（計算例）給与収入300万円で1万円を寄付した場合

所得税　（10,000円−2,000円）×40％ ＝ 3,200円

住民税　（10,000円－2,000円）×10％ ＝ 800円

（所得控除を選択した場合）

①所得から寄付金を控除した後に税率を掛る方法

寄付金の内2,000円を超える額が「所得」から、控除されます。

※個人の収入や控除内容によって異なりますので、最寄りの税務署にお問い合わせください。

2． 法人の場合

一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。

3． 相続や遺言による財産の場合

相続による財産 － 認定ＮＰＯ法人への寄付 ＝ 課税対象財産

※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

・寄付金受領証明書について

寄付金控除等、税の優遇措置を受けるためには、日本災害救援ボランティアネットワークが発行する寄付金受領証明書が必要です。寄付金受領証明書は、2026年1月中に1年分をまとめてお送りします。今回の寄付者の皆様にも、2026年1月中にお送り致します。

※寄付金受領証明書の名義・発送先は、ご寄付時に入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。

最後に

最後まで読んでいただきありがとうございます。誰一人取り残さない、みんなが助かる社会を目指して、これからも顔の見える関係づくりを大切に、お一人おひとりに寄り添った活動を行っていきたいと思います。当団体のチャリティランナーとしてエントリーを心よりお待ちしております。どうぞよろしくお願い申し上げます。