Syncable for 大阪マラソン利用規約（団体）

Syncable for 大阪マラソン利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社STYZ（以下、「当社」といいます。）が https://osaka-marathon.syncable.biz/ のサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）を利用して寄附者（金銭的寄附の有無を問わない）を獲得しようとする特定非営利団体、一般社団法人、公益法人等の非営利団体等（以下、総称して「団体」という。）に対して適用されるものです。

第１条【用語の定義】

• ユーザー：本規約に同意し寄附等を行う個人又は法人
• 団体：本サービスに登録している特定非営利団体、一般社団法人、公益法人等の非営利団体等
• 団体スタッフ：団体登録の申請をしたユーザーを含め、団体のスタッフ登録をしたユーザー
• チャリティランナー：本サービスを通じてエントリーをし、所定の寄附金額を集めて大阪マラソンに出走できるユーザー
• 本webサイト： https://osaka-marathon.syncable.biz/ 及びそれに付随して当社が管理しているwebサイト
• 寄附金：本サービスを通じてユーザーが決済代行社等を通じてカード決済等により支払う金銭
• 決済代行社等：決済代行社及び同社が提携するクレジットカード会社等

第２条【目的】

1. 本webサイトを通じ、ユーザーが団体に寄附するために本サービスを利用するに際しての本規約を定めます。
2. 本webサイトは、ユーザーが団体に寄附するための場を提供するプラットフォームであり、当社はユーザーと団体との間でのトラブルに関して一切の保証をしません。

第３条【本規約の変更】

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
   1. 本規約の変更が、団体の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
2. 前項の場合、当社は、変更後の本規約の効力発生日の７日前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を、当社が適切と判断する方法（本Webサイト・本サービス内への掲示又は団体に電子メールを送信する方法等）により通知します。
3. 本規約の変更に同意しない団体は、前項に定める変更の効力発生日の前日までに、本サービスの利用を中止するものとします。効力発生日までに本サービスの解約を行わず、本サービスの利用を継続した場合には、当該変更に同意したものとみなします。
4. 第1項に定める他、当社は、団体の同意を得ることにより本規約を変更することができるものとします。
5. 当社は、本条に基づいた本規約の変更により団体に損害が生じたとしても、一切の責任を負いません。

第４条【本規約への同意】

団体は本Webサイトを利用し、登録を行った時点で本規約に同意したものとします。

第５条【団体情報の利用】

1. 当社は、団体が本サービスにおいて公開した団体の氏名、ロゴ、エントリーページの情報などを、本Webサイト、当社が作成する会社資料、営業資料、広報資料に掲載することができるものとします。但し、当社が団体に係る情報を対外的に利用する場合には、当該団体に対し、事前に掲載情報及びその範囲を連絡するものとします。

第６条【団体の権利】

1. 団体が本規約を遵守している場合において、団体は本サービスを使用する権利がありますが、それは非独占的で、かつ譲渡不可のものとします。
2. 団体は、本サービスの逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリングその他の方法による解析等を行うことはできないものとします。
3. 団体がこれらに違反した場合、当社は即座に団体による本サービスの利用を停止することができ、それにより団体が被った損害を賠償する責を一切負わないものとします。

第７条【登録】

1. 団体は、団体として本サービスを利用するためには、団体の代表者（法律上の代表者である必要はなく、団体を代表して最初に登録をする担当者を指します。）が、ユーザーとして本サービスに登録（以下、「会員登録」といいます。）しなければならないものとします。
2. 会員登録した後、団体の情報を、所定の登録フォームに入力し「登録する」ボタンを押すことで、本サービスに団体の情報を登録（以下、「団体登録」といいます。）することができるものとします。
3. 団体登録が完了すると、代表者は自己のユーザーとしての管理画面と、団体としての管理画面を切り替えて利用できるようになるものとします。
4. 団体登録を完了後、公開前に当社が指定する団体確認情報（収支情報が確認できるURL、もしくは資料、定款・会則の情報が確認できるURL、もしくは資料、本人確認書類等）及び寄附金の主な使途等を、団体は所定のフォームに入力しなければならず、その内容を当社及び決済代行社等で審査し、承認した後に団体は寄附フォームを公開できるようになるものとします。
5. 寄附フォームを公開した団体は、寄附に関する問い合わせやクレーム等への対応、その他アフターサービスの体制を整え、かかる体制を寄附フォーム公開期間を通じて維持するものとします。
6. 団体としての管理画面を他の団体の担当者にも共有して使用したい場合には、管理画面より招待リンクを発行し、招待リンクをメール等で共有し、他の団体の担当者はそのリンクをクリックし、そこから遷移した会員登録をする画面にて会員登録をすることで、団体の管理画面も使用できるものとします。
7. 当社は、会員登録する際に発行される、団体スタッフのID及びパスワードが不正に使用されていると判断した場合、団体への事前の通知なしに、団体の本サービスの利用を停止できるものとします。その場合、団体が本サービスを利用できず損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。
8. 団体が本サービスを利用して寄附金を集めるにあたり、団体は当社に対して、対象の信用販売に関する売上債権の譲渡並びに本件代金の支払請求及び受領に関する業務（以下「団体委託業務」といいます。）を委託し、かつ、団体委託業務について団体を包括的に代理する権限を付与することを承諾するものとします。また、ユーザーが本サービスで寄附をした場合には当社が団体委託業務の全部を決済代行会社に対して再委託すること、及び再委託された団体委託業務について当社を包括的に代理する権限を決済代行会社に付与することについても、団体はあらかじめ承諾するものとします。
9. 団体は自己の責任において、任意に退会できるものとします。退会手続きはお問い合わせにより受け付けております。退会の手続き完了後は、団体が本サービス上で利用していたあらゆる情報等は削除されるものとし、当社はいかなる場合でもそれらの情報等の修復の義務は負わないものとします。

第８条【寄附金の募集・取得方法】

1. 団体は本サービスへの登録後、寄附フォームを作成することで寄附金を募集することができます。寄附フォームは口座情報等の追加情報を所定のフォームより入力することで作成できます。入力された口座情報に誤りがある場合には、寄附フォームが既に作成され、寄附金が集まっている状態であっても、当社より団体に寄附金をお支払いすることはできませんので、ご了承ください
2. 集まった寄附金は振込申請を行うまで本サービス上で保持できます。毎月1日～24日までに振込申請のボタンを押していただくと、最終ご入金済以降分～前月末決済確定分までの寄附金を集計して、当月26日前後に指定先口座へお振込みいたします。団体に振り込まれる金額は、決済手数料や振込手数料等の諸経費を差し引いた金額となります。

第９条【エントリー募集ページの作成】

1. 本サービスでは、チャリティランナーのエントリー募集ページを作成することで、当社が定める期間内に、チャリティランナーを募集することができます。
2. エントリー募集ページについては、当社の判断で掲載拒否、及び一方的な停止等をすることができ、それに関連して団体に損害が発生した場合には当社は一切責任を負わないものとします。また、掲載拒否、及び停止等の理由について、当社は開示責任を持たないものとします。

第１０条【本サービスの利用料金と支払方法】

決済手数料や振込手数料等の諸経費、別途契約を結んだ場合はその他寄附費が発生いたします。

第１１条【秘密保持】

団体は、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した本サービスに関する情報について、当社の書面による承諾がある場合を除き、第三者への開示・漏洩をしてはならないものとします。

第１２条【損害賠償】

当社は、団体に対し、本サービスの利用により発生した一切の損害について、原則としていかなる責任も負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。但し、当社の故意又は重過失が原因で団体に損害が発生した場合は、団体が直接かつ現実に受けた通常損害の範囲内に限り損害賠償責任を負うものとします。

当社が本規約に基づき、団体による本サービスの利用を停止、中断、中止等したことにつき、当社は一切の損害賠償義務を負わないものとします。

団体が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、団体は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。団体が本規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は団体に対して損害賠償の請求を行うことができるものとします。

第１３条【免責事項】

1. 当社は、本サービスの内容、団体が本サービスを通じて得る情報等及び本サービスから他のwebサイトへ遷移した場合の当該webサイトの内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
2. 本サービスの提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等又は本サービスから遷移する他のwebサイトの停止、中断もしくは廃止その他本サービスの利用に関連して団体に損害が発生した場合は、いかなる場合においても当社は一切責任を負いません。
3. 本サービスは、外部SNSサービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部SNSサービスと連携できなかった場合でも、当社は一切の責任を負いません。本サービスが外部SNSサービスと連携している場合において、団体や団体スタッフは外部SNS利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、団体や団体スタッフと当該外部SNSサービスを運営する外部SNS事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。

第１４条【不可抗力免責】

天災地変、戦争・内乱・暴動、法令の改廃・制定、公権力による命令・処分、労働争議、通信回線の事故、その他当事者の責めに帰すことのできない不可抗力による規約の全部または一部の履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当該当事者は責任を負わないものとします。

第１５条【表明・保証】

1. 当社及び団体は、相手方に対し、以下各号にあてはまらないことを保証します。
   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. 暴力団準構成員
   5. 暴力団関係企業
   6. 総会屋等
   7. 社会運動等標ぼうゴロ
   8. 特殊知能暴力集団
   9. その他前各号に準ずる者
   10. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる者
   11. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる者
   12. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加えるなど、反社会的勢力を利用していると認められる者
   13. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者
   14. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
2. 当社は、本サービスを提供するにあたり、関連する法令遵守していることを保証します。
3. 団体は、本サービスを利用して活動を行うにあたり関連する法令を全て遵守し、本サービスに登録する情報並びに当社に申請した事実が全て正確かつ完全であることを保証します。
4. 当社及び団体が本条1項の表明・保証に反した場合または団体が本条3項に違反している場合、当社及び団体は違反した側に対し、催告その他何らかの手続きを要することなく、直ちに本契約等の全部又は一部を解除することができるほか、これにより被った損害の賠償を違反した側に請求できるものとします。

第１６条【権利譲渡の禁止】

団体は、本規約に基づく地位または一切の権利もしくは義務を、当社の書面による事前の同意なく第三者に譲渡しまたは担保の目的に供してはならないものとします。

第１７条【表明・保証】

団体が本規約に基づく決済手数料や振込手数料等の諸経費の支払を遅延した場合、当社は団体に対して、未払金に対する年１４．６％の遅延損害金を請求できるものとします。

遅延損害金の計算方法は、支払期限の日の翌日から起算し、未払金の支払完了の日までの日数により日割り計算によるものとします。

団体が支払を怠った場合､当社は団体による本サービスの利用を留保、停止又は拒絶できるものとします。

第１８条【秘密保持及び個人情報の保護】

団体は、本サービスに関連して知り得た当社の営業上、技術上、その他一切の秘密及びユーザーの個人情報を本規約の有効期間中はもちろん、その終了後においても第三者に漏洩してはならないものとします。

第１９条【禁止事項】

団体は本サービスを利用するにあたり、下記の各号に該当する行為又はその恐れがある行為をしてはいけません。

これらの行為が発覚した場合、もしくは当社がこれらの行為に該当すると判断した場合には、当社は団体に催告することなしに、団体による本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、それに関連して団体に損害が発生した場合には当社は一切の責任を負いません。

1. 知的財産権（著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等）及びその他の権利を侵害する行為
2. 財産、信用、プライバシーを侵害する行為
3. 不利益を与える行為
4. 第三者の個人情報の売買又は譲受にあたる行為
5. 公序良俗に反する行為、又はそれを助長する行為
6. 公序良俗に反する情報を提供する行為
7. 未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受又は掲載する行為、それらを助長する行為
8. 法令に違反する行為や犯罪的行為又はそれを幇助する行為
9. 本サービス及びその他当社が提供するサービスの運営を妨げる行為、又は当社の信用・名誉等を毀損する行為
10. コンピューターウィルス等有害なプログラムを、本サービスを通じて 又は本サービスに関連して使用、又は提供する行為
11. 他人になりすまして情報を送信、受信又は表示する行為サービス利用により知り得た個人情報を利用した以下の行為（本サービスのE-メールサービスを利用する場合も含みますがこれに限りません）
12. IPアドレス、アカウント、ID、パスワード、電子メールアドレス、及びドメイン名を不正に使用する行為
13. 第三者又は当社に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを利用する行為
14. 第三者又は当社に不利益を与える又は迷惑をかける方法で本サービスを宣伝する行為
15. 本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為
16. インターネット上で、第三者もしくは当社が入力した情報を不正に改ざんする行為
17. サーバその他当社のコンピュータに不正にアクセスする行為
18. 本サービスにおいて、事実に反する、又はその恐れのある情報を提供する行為
19. 当社と同種、又は類似の業務を行う行為
20. 暴力団等の反社会的勢力と関連すること、また名目を問わず資金提供その他の取引を行う行為、又はそれらに該当すると当社が判断する行為
21. その他、当社が不適切と判断する行為

第２０条【準拠法】

本規約に関する準拠法は、全て日本国の法令が適用されるものとします。

第２１条【禁止事項】

本規約の解釈を巡って疑義が生じた場合、当社は合理的な範囲でその解釈を決定できるものとします。本規約及び本サービスに関する全ての紛争については、東京地方裁判所を第1審の専属的合意管轄裁判所とすることを予め合意します。

改訂履歴

1. 2016年12月1日 制定
2. 2017年9月7日 改定
3. 2017年9月14日 改定
4. 2018年11月19日 改定
5. 2021年5月12日 改定
6. 2023年9月12日 改定
7. 2025年XX月XX日 改定