2025年6月12日、東京地裁で「国葬文書隠蔽裁判」の第3回口頭弁論がありました。

前回の期日で篠田賢治裁判長 は、国側に「国葬をめぐり3日間行われた内閣法制局と内閣官房・内閣府との協議内容」について回答するよう求めました。これに対し国は「準備書面」という形で回答、今回の期日ではこの国の説明が焦点になりました。

ただ国の説明は、「内閣法制局からは具体的な指摘はなかった」「メールは破棄した」といった内容で、正面からの説明を避ける形でした。これに対し篠田裁判長は、「説明を読んでもよくわからなかった」と指摘。「5W1Hを意識して」と付して、国に対し、3日間のことを調べ直し、9月17日までに改めて説明するよう指示しました。 

詳しくは記事をご覧ください。

この日の法廷は103号大法廷でしたが、傍聴席はほぼ埋まり、裁判所に皆様の関心の高さを示すことができました。

次回の口頭弁論は10月9日(木)午前11時から。東京地裁の大法廷103号法廷で実施されます。

引き続き、ご支援のほどをよろしくお願い申し上げます。 

2025年3月12日、東京地裁で「国葬文書隠蔽裁判」の第2回口頭弁論がありました。

この日は国側が「不存在」を主張する、内閣官房、内閣府、内閣法制局の3者協議を記録した文書について、篠田賢治裁判長が「従前は省庁の担当者がメモを作る。（今回のケースは）イメージが湧かないところがある」と指摘。「法制局の参事官や部長、長官の反応を気にすることもあると思うので、そこを踏まえた釈明をしてほしい」と、国側に次回の期日までの宿題を与えました。

詳しくは記事をご覧ください。

次回の第3回口頭弁論は6月12日午後2時、東京地裁103号法廷であります。今回、法廷に入りきらない方もいたため、ついに大法廷で開廷することとなりました！ぜひお集まりください！

本裁判の訴状や証拠資料等は、公共訴訟を支援するプラットフォーム「CALL4」にて公開しています。

Tansaは、民主主義の基本である情報公開制度を蔑ろにする政府に対し、市民の怒りの声を届けるため、オンライン署名を立ち上げました。

引き続き、ご支援をお願いいたします！

12月25日、東京地方裁判所にて「国葬文書隠蔽裁判」の第1回口頭弁論が開催されました。

原告のTansa編集長・渡辺周が約10分にわたって意見陳述しました。

意見陳述全文は、こちらの記事で公開しています。

次回期日は、2025年3月12日(水)午後3時30分より、東京地裁522号法廷で開催します。多くの傍聴希望者がこられる見込みですので、お早めにお越しください。

本裁判の訴状や証拠資料等は、公共訴訟を支援するプラットフォーム「CALL4」にて公開しています。

Tansaは、民主主義の基本である情報公開制度を蔑ろにする政府に対し、市民の怒りの声を届けるため、オンライン署名を立ち上げました。

引き続き、応援をよろしくお願いいたします。

11月27日、公益財団法人「自由人権協会」(JCLU)主催で、シンポジウム「ないわけないだろ『国葬文書』」を東京の日比谷図書文化館で開きました。

シンポジウムでは、Tansaの弁護団でJCLU所属の西村友希弁護士と二関辰郎弁護士、Tansa編集長の渡辺周が講演を行いました。

西村弁護士は基調報告で、2022年7月14日の岸田文雄首相による記者会見が「訴訟提起の出発点」だと説明しました。岸田首相が「内閣法制局ともしっかり調整した上で判断しているところです」「閣議決定を根拠として国葬儀を行うことができる」と述べていたからです。国葬を閣議決定で実施する根拠を協議した重要な記録が、「未作成」や「廃棄」であるはずがないことを、西村弁護士は強調しました。

渡辺は、国葬実施に向けて岸田首相にプレッシャーをかけていた自民党内の動き、それに反して世論調査では国葬に反対する人が多かったことを説明しました。世論と政府与党の意見が食い違うからこそ、内閣法制局と官邸側がどのようなことを話し合ったかを知る必要があるという趣旨です。

2022年に安保三文書や原発新規建設が閣議決定で決まるなど、国会にはからず政府内だけで重要政策を決めることが横行していることも挙げ、政策の決定プロセスを市民に明らかにする重要性を訴えました。情報公開制度がいかに民主主義の砦であるか、将来世代である子どもたちのためにも、記録を隠蔽する国であってはいけないと述べました。

二関弁護士が着目したのは、内閣官房と内閣府がTansaに開示した「国の儀式として行う総理大臣経験者の国葬議を閣議決定で行うことについて」という4枚の文書です。これは内閣法制局との協議内容ではなく、協議の際に使用した資料です。

この資料によると、戦前は「国葬令」に基づいて国葬を実施していました。国葬令は天皇による命令である「勅令」であり、「法律を以て規定すべきものであった」と記しています。そのため、日本国憲法の施行で天皇主権から国民主権となると、勅令である国葬令は法律の支えをなくして失効しました。

法律がない中で、国葬を実施することができるのか。「法の番人」と呼ばれる内閣法制局と内閣官房・内閣府は、法治国家としての根本を協議したことになります。その記録が不存在なのはあり得ないというのが、二関弁護士の指摘です。

シンポは、

初回期日は以下の通りです。

【日時】12月25日（水）午後3時30分〜　

【場所】東京地方裁判所522号法廷