頻発、激甚化する災害について

昨今、日本各地で頻繁に地震や水害などの災害が発生しています。また記憶に新しい元旦に発生した能登半島地震など、災害は時と場所を選びません。更に30年以内に高確率で発生すると言われる南海トラフ巨大地震や首都直下地震、千島海溝、日本海溝の地震など、もはや他人事ではなく、いつ自分たちの身近な地域で被害が出てもおかしくない状況と言われています。1995年1月の阪神・淡路大震災以降、当団体はこれまでたくさんの被災地で支援活動に関わらせていただきましたが、災害が起こるたびに、犠牲になられる方はあとを絶ちません。日頃から災害への準備や心構えが大切で、少しでも災害発生時に被害を少なくする備えが必要です。

※出典：内閣府ホームページ(https://www.bousai.go.jp/kyoiku/hokenkyousai/jishin.html)、発生予測確率は、地震調査研究推進本部による

多様化する災害について

能登半島地震では、様々な問題が複合的に重なり、支援が思うようにいかない要因がありました。それは地理的、人口の集まり方など様々です。そして今回のような支援が困難になる状況になる潜在的地域はまだまだ存在する可能性は高いです。避難することが難しい高齢者や障害をお持ちの方や乳幼児、地理や言語に詳しくない外国人の方など要配慮者が多い地域など、そのまち毎の課題もたくさん見受けられ、その方々達に対する支援の在り方について調べ備える必要があります。当団体も災害で様々な方が被害に遭っている状況に直面し、日頃から一人でも多くの方に知ってもらい、実践していただく啓発活動を行っています。

当団体の活動　～誰一人取り残されない社会を目指して～

上述のように災害はいつ、どこで発生するか分からず、様々な方が被災されます。当団体は、一般ボランティアや学生ボランティア、企業や大学、社会福祉協議会等と連携し、災害発生時は地震や水害で崩れた瓦礫や家屋の片づけや泥の撤去等を行ってきました。そして災害発生から時間が経ち、復興へ向かわれる被災者の方の支援もとても重要で、災害によって生活様式が変わり、今までのコミュニティとは違う生活を強いられ、心苦しく思われてる被災者の方々も多くいます。仮設住宅の訪問や復興イベント、お祭り等を企画開催し、現地の皆様のお気持ちに寄り添い、少しでも早く日常に戻られる支援も継続的に行っています。

被災地の支援に向かい、直接被災された方にお話を聞くと、多くの方が「まさか、自分の家や地域がこんな被害に遭うとは思ってもいなかった」とおっしゃられます。しかし普段から災害について考え、行動することはとても難しいことです。当団体は災害や防災について多くの方に興味を持ってもらい、日常の生活に無理なく、いざという時に行動できることが大切であると考えています。住んでいる地域を直接歩き、普段の生活の中にある危険性や問題について考え、備える(まちごと防災)、また乳幼児に対する災害時の対策はまだまだ整備されていないのが現状で、災害発生時に少しでも子どもたちが安全に過ごせるよう乳幼児でも災害について学べる「防災アニメ ももたろう」の制作(誰でも見れるようYouTubeに投稿しています。)等、様々な活動や企画をしています。引き続き被災地支援、防災活動を行いながら、多くの皆様が安心で、誰一人取り残されない社会を目指していきます。

寄附金の税額控除について

■税制上の優遇措置について

認定NPO法人 日本災害救援ボランティアネットワークは、2014年6月19日に、所轄庁の兵庫県から「認定NPO法人」として認定されました。皆様からの寄付金は、寄付金控除の対象になります。

・税制優遇について

1． 個人の場合

確定申告により税額控除あるいは所得控除のいずれかの寄付金控除が受けられます。

（税額控除を選択した場合）

① 所得税控除は、寄付金が2,000円を超える額の40％が所得税から直接控除する方法。ただし、寄付金の額の合計額は、総所得金額の40%、税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。

② 住民税控除は、寄付金が2,000円を超える額の10％（都道府県4％、市区町村6％）が住民税から直接控除されます。ただし、住民税控除は、各都道府県、各市区町村によって異なります。住所地の自治体にお問い合わせください。

③（計算例）給与収入300万円で1万円を寄付した場合

所得税　（10,000円−2,000円）×40％ ＝ 3,200円

住民税　（10,000円－2,000円）×10％ ＝ 800円

（所得控除を選択した場合）

①所得から寄付金を控除した後に税率を掛る方法

寄付金の内2,000円を超える額が「所得」から、控除されます。

※個人の収入や控除内容によって異なりますので、最寄りの税務署にお問い合わせください。

2． 法人の場合

一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。

3． 相続や遺言による財産の場合

相続による財産 － 認定ＮＰＯ法人への寄付 ＝ 課税対象財産

※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

・寄付金受領証明書について

寄付金控除等、税の優遇措置を受けるためには、日本災害救援ボランティアネットワークが発行する寄付金受領証明書が必要です。寄付金受領証明書は、2024年1月中に1年分をまとめてお送りします。今回の寄付者の皆様にも、2025年1月中にお送り致します。

※寄付金受領証明書の名義・発送先は、ご寄付時に入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。

最後に

この度は当団体のエントリーページをご確認いただき誠にありがとうございます。今回の大阪マラソンをきっかけに多くの方が繋がり、より良い社会づくりに貢献できるイベントとなるように頑張ります。皆さまからのご支援お待ちしております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。