日本災害救援ボランティアネットワーク

災害時の救援活動を中心に、平常時は防災啓発活動を実施しています。

日本災害救援ボランティアネットワーク(以下、NVNAD)では、被災されたおひとりおひとりのいのちとくらしに寄り添うこと、そして、たったお一人であっても決して見逃さないことを活動の基盤に据えて参りました。現在は、緊急時の救援活動はもとより、長年に亘る復興支援活動、そこに直結するまちづくりに全国各地で関わらせて頂いております。一方、言うまでもなく、防災を徹底していれば救えるいのちは増えます。そこで、平常時は、できるだけ多様で多数の方々にご参加頂ける地域防災プログラムを工夫し、各地で取り組みを行って参りました。地域の日常生活の中に、そっと防災の視点を採り入れる「防災といわない防災」は、NVNADの地域防災活動を貫く考え方であり、その考えを心にして活動を行っています。

■寄付金の使い道
被災地支援で必要な現地までのスタッフ・ボランティアの交通費の一部や現地で使用する消耗品の購入をはじめ、平常時の防災イベントや防災セミナーなどの防災啓発活動の運営費に充てさせていただきたいと思います。

■税制上の優遇措置について
認定NPO法人 日本災害救援ボランティアネットワークは、2014年6月19日に、所轄庁の兵庫県から「認定NPO法人」として認定されました。皆様からの寄付金は、寄付金控除の対象になります。

・税制優遇について

1． 個人の場合
確定申告により税額控除あるいは所得控除のいずれかの寄付金控除が受けられます。

（税額控除を選択した場合）
① 所得税控除は、寄付金が2,000円を超える額の40％が所得税から直接控除する方法。ただし、寄付金の額の合計額は、総所得金額の40%、税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。

② 住民税控除は、寄付金が2,000円を超える額の10％（都道府県4％、市区町村6％）が住民税から直接控除されます。ただし、住民税控除は、各都道府県、各市区町村によって異なります。住所地の自治体にお問い合わせください。

③（計算例）給与収入300万円で1万円を寄付した場合
所得税　（10,000円−2,000円）×40％ ＝ 3,200円

住民税　（10,000円－2,000円）×10％ ＝ 800円

（所得控除を選択した場合）
①所得から寄付金を控除した後に税率を掛る方法

寄付金の内2,000円を超える額が「所得」から、控除されます。

※個人の収入や控除内容によって異なりますので、最寄りの税務署にお問い合わせください。

2． 法人の場合
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。

3． 相続や遺言による財産の場合
相続による財産 － 認定ＮＰＯ法人への寄付 ＝ 課税対象財産

※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

・寄付金受領証明書について
寄付金控除等、税の優遇措置を受けるためには、日本災害救援ボランティアネットワークが発行する寄付金受領証明書が必要です。寄付金受領証明書は、2024年1月中に1年分をまとめてお送りします。今回の寄付者の皆様にも、2024年1月中にお送り致します。

※寄付金受領証明書の名義・発送先は、ご寄付時に入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。

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遠い親元を離れ、初めての冬、１８歳の時に被災しました。

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