【団体概要紹介】

国連UNHCR協会は、国連の難民支援機関である U N H C R （国連難民高等弁務官事務所）の活動を支える日本の公式支援窓口です。UNHCRの活動資金は、各国政府からの任意の拠出金ならびに民間からの寄付金に支えられていますが、もっと広く民間からも支えていこうという機運が世界的に高まり、日本では2000年10月に、民間の公式支援窓口として、特定非営利活動法人 国連UNHCR協会が設立されました。

【取り組む社会課題】

紛争、迫害、暴力、人権侵害や大規模な自然災害などにより、2022年末時点で故郷を追われた人の数は約 1億840万 人 。そして、2023年に入ってからもスーダン等で紛争がぼっ発しており、世界全体で故郷を追われた人々の数は現段階で1億1000万人に達しています。これは日本の人口にほぼ匹敵する数であり、こうした難民の約40％が18歳未満の子どもです。

このため、一人でも多くの難民の命と尊厳を守るための支援活動を続けていますが、多くの難民の方々を支えるために必要な予算は大幅に不足しているため、日々難民・避難民を支えるための広報・募金活動を行っています。

【わたしたちが目指す社会】

UNHCR公式支援団体として、日本社会と難民や最前線で援助活動に従事する人々をつなぎ、また難民および難民支援の国連および関係機関に向ける日本社会からの物心両面の貢献を、格段に高めることを目指しています。

そのため、難民援助活動の資金確保に取り組み、世界の人道支援に最大限貢献するための資金調達活動 （Fundraising）と、日本社会における難民問題の認知と理解を拡大し、共感と連帯の輪を広げるためのコミュニケーション活動に注力した活動を行っていますが、難民・避難民の方々が置かれた窮状にお心をお寄せくださり、多くの方が難民支援の輪に加わってくださるような社会を作っていきたいと考えています。

【事業内容と実績】

世界の恒久的平和を目指す国連の理念に賛同し、特に国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の協力を受け、日本国内の民間への啓発と情報提供と共に、国民各自が容易に参加できる方法と機会を広く提供することにより、難民および難民支援の国連および関係機関に向ける日本社会からの物心両面の貢献が格段に高まることを目指した活動を行っています。

主な事業項目は、（１） 世界の難民問題に関する知識の普及と啓発、（２） 国連機関および援助関係者による難民への援助活動に対する協力と支援、（３） 本会の支援者および寄付者の募集ならびに各種サービスの提供の3つですが、（１）については全国の小、中、高、大学、市民講座等において出張授業等を行い、2022年は107箇所約12,000名に対して同活動を実施、（２）については、日本国内でお寄せいただいた寄付金を国連の専門機関を通して世界中の難民支援にご使用いただくと共に、難民高等教育プログラムを通じ、日本に居住している計約100名の難民の子弟に対する高等教育支援を行いました。また、（３）については、街頭や商業施設などにおいて毎月のご寄付の訴求活動を行い、難民・避難民の方々が置かれた窮状にお心をお寄せいただいている多くの方にご支援いただいています。

【これからやりたい活動】

これまで同様、紛争や迫害、大規模な自然災害等によって故郷を追われ、今この瞬間も窮状に置かれている難民・避難民の方々にお心をお寄せくださる方が一人でも増え、難民支援の輪に加わっていただけるよう、広報・募金活動に励んでいきます。

【最後に／担当職員からのメッセージ】

皆さま、こんにちは。

国連UNHCR協会関西オフィスの芳島です。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。

皆さまからお寄せいただきます温かなご寄付は、難民・避難民の方々が前を向いて生きていくための大変大きな力になります。チャリティランナーへのエントリー、何卒よろしくお願いいたします！