日本災害救援ボランティアネットワーク(以下、NVNAD)では、被災された皆様の傍にいて、おひとりおひとりのいのちとくらしに寄り添うこと、そして、たったお一人であっても、決して見逃さないことを活動の基盤に据えて参りました。現在では、緊急時の救援活動はもとより、長年に亘る復興支援活動、そこに直結するまちづくりに全国各地で関わらせて頂いております。一方、言うまでもなく、防災を徹底していれば救えるいのちは増えます。そこで、平常時は、できるだけ多様で多数の方々にご参加頂ける地域防災プログラムを工夫して、各地で取り組みを行って参りました。地域の日常生活の中に、そっと防災の視点を採り入れる「防災といわない防災」は、NVNADの地域防災活動を貫く考え方であり、その考えを心にして活動を行っています。
■寄付金の使い道
寄付金の使い道ですが、被災地支援で必要な現地までのスタッフ・ボランティアの交通費の一部や現地で使用する消耗品の購入をはじめ、平常時の防災イベントや防災セミナーなどの防災啓発活動の運営費に充てさせていただきたいと思います。
■税制上の優遇措置について
認定NPO法人 日本災害救援ボランティアネットワークは、2014年6月19日に、所轄庁の兵庫県からから「認定NPO法人」として認定されました。皆様からの寄付金は、寄付金控除の対象になります。
・税制優遇について
1． 個人の場合
確定申告により税額控除あるいは所得控除のいずれかの寄付金控除が受けられます。
（税額控除を選択した場合）
① 所得税控除は、寄付金が2,000円を超える額の40％が所得税から直接控除する方法。ただし、寄付金の額の合計額は、総所得金額の40%、税額控除額は所得税額の25％相当額が限度です。
② 住民税控除は、寄付金が2,000円を超える額の10％（都道府県4％、市区町村6％）が住民税から直接控除されます。ただし、住民税控除は、各都道府県、各市区町村によって異なります。住所地の自治体にお問い合わせください。
③（計算例）給与収入300万円で1万円を寄付した場合
所得税 （10,000円−2,000円）×40％ ＝ 3,200円
住民税 （10,000円－2,000円）×10％ ＝ 800円
（所得控除を選択した場合）
①所得から寄付金を控除した後に税率を掛る方法
寄付金の内2,000円を超える額が「所得」から、控除されます。
※個人の収入や控除内容によって異なりますので、最寄りの税務署にお問い合わせください。
2． 法人の場合
一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。
3． 相続や遺言による財産の場合
相続による財産 － 認定ＮＰＯ法人への寄付 ＝ 課税対象財産
※詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。
・寄付金受領証明書について
寄付金控除等、税の優遇措置を受けるためには、日本災害救援ボランティアネットワークが発行する寄付金受領証明書が必要です。寄付金受領証明書は、2023年1月中に1年分をまとめてお送りします。今回の寄付者の皆様にも、2023年1月中にお送り致します。
※寄付金受領証明書の名義・発送先は、ご寄付時に入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。
ストーリー
昨今、日本各地で頻繁に地震や水害などの災害が発生しています。これはもう他人事ではなく、いつ自分たちの身近な地域で被害が出てもおかしくない状況ではないかと思います。１９９５年１月の阪神・淡路大震災以降、当団体はこれまでたくさんの被災地で支援活動に関わらせていただきましたが、災害が起こるたびに、犠牲になられる方はあとを絶ちません。
また、県外からのボランティア受入禁止などコロナ禍で災害ボランティアの参加人数はより減少傾向になっていることや、避難所での生活環境の格差問題など、課題もたくさん見受けられます。そして、被災された方にお話を聞くと、ほとんどの方が「まさか、自分の家や地域がこんな被害に遭うとは思ってもいなかったです」とおっしゃいます。これらのことから、災害ボランティアもなるべく地元を中心に完結させる流れを作っていくことや、避難所での生活環境を整えるための工夫なども、今後検討していく必要がありますし、そのためには、平常時から地域単位をベースとして、災害に備えた防災・減災の仕組みや意識づけを啓発していくことがとても大切になってくるのではないかと考えています。
この度は当団体のエントリーページをご確認頂き誠にありがとうございます。
今回の大阪マラソンをきっかけに多くの方が繋がり、より良い社会になるイベントになれるように頑張ります。
皆さまからのご支援お待ちしております。これからもどうぞよろしくお願いいたします。
